そのCFA協会が今後の試験の内容に仮想通貨及びブロックチェーンを加えるという報道がありました。もう、間違いなく金融商品として認識されています。デリバティブという分野が生まれて、現物商品の取引額をはるかに超えたように、仮想通貨が外国為替の取引量を超える日が近づいてきているのかもしれません。
今日はそんな話題の雑感です。
日本におけるCFA
日本には日本証券アナリスト協会があり、金融マンが目指すのは日本証券アナリストの資格です。単純に英語の壁があるだけだと思っていますが、CFAはほとんど広まっていません。金融業界で働く人でも知らない人がいるくらいです。
ちなみに世界各国でも日本だけが現地の証券アナリスト団体に負けているとのことです。全世界のCFA保有者が14万人。日本にいるCFA保有者が1000人。そして、日本証券アナリスト協会会員が2.6万人。そんな構造です。日本のCFA保有者は世界の0.7%ですね。
CFA保有者の活躍フィールド
証券アナリストと訳されることから、いわゆる株式アナリスト(証券を分析して情報を提供する人)のみの資格と思われがちですが、どちらかというと資産運用に特化しています。いわゆるポートフォリオ理論や投資理論が主流であり、アセットマネジメント会社のポートフォリオマネジャーが取るような資格です。
ヘッジファンド業界もカバーしており、CFA資格保有者が仮想通貨ヘッジファンドのマネジャーをしているのを見ると流石だなと思ってしまいます。アカデミックと実務のバランス感覚が取れているのがCFA資格保有者というところでしょうか。商売センスがある人も多いです。(全くない人も当然います。)
仮想通貨がCFA資格の新分野となった意味
アカデミックに認められれば、業界そのものが発展しないはずがありません。なぜならば、白紙の状態で勉強をする人にとって、いわば公理に近いものとして認識されるからです。公理というのは、議論を始める前の段階=前提という意味になります。
例えば株式を例にとって考えましょう。株式ってお金を出資してもらってそのお金を事業に使ってもらって増やしていくという考えがもとになっています。株式のことを知らないと仮定してみて下さい。ものすごく怪しくないですか?うさん臭くないですか?でも、これだけ広まってかつ信用置けるシステムだと認知されているのは、アカデミックに整理されたからです。教科書にきちんと書いているのでそれを理解しただけです。その勉強をした後に、株式の仕組みそのものを疑う人はいません。そういうものだと認識するはずです。
これと同じことで、アカデミックに認められれば何の疑いも持たずに仮想通貨を取り扱う人が出てきます。そして、その事実が仮想通貨の存在そのものが公認される形となります。
数年前まで半信半疑の人が多かったですよね。それが、疑うことがあり得ないという風に変わってしまうのが教科書に載ることの意味です。
新しいテクノロジー
仮想通貨については、もう振り切れたと言ってもいいでしょう。デリバティブに匹敵する新しいテクノロジーです。以前のコラム「ビットコイン先物の意味と将来性」で、ビットコイン先物が上場され、東が動き始めるという話をしました。東は理論を固めてきたわけですので、金融商品として浸透するのは間違いないでしょう。もしくはじいさん・ばあさん・子供も触れるような実社会の浸透も可能性が大いにあります。
まとめ
CFA協会が今後の試験の内容に仮想通貨及びブロックチェーンを加えるという報道は思いのほかに大きいです。ますます資金流入が考えられるので、長期では単純に上昇相場となりそうです。それではよい一日を!