ロシアとウクライナの国勢問題が連日続く中、それに伴って各国が制裁や措置に動き出している。特に金融システムに関する動きは活発で影響も大きなものである。そんな中、金融システムへの制裁に対する回避措置としての暗号資産の役割が示唆される事例が出てきた。
ロシア議会のとある幹部議員が、ドルやユーロからの大きな離脱の動きに対応し、同国のエネルギーをビットコインで販売することを検討しているとのことだ。
世界のエネルギー市場はドル建て、ユーロ建てが多いのが現状だという。
中国、トルコ、セルビアといった友好な関係を築いているとする国に対しては、自国通貨建てで取引する意思があるとした上で、その他の国との取引においては、ビットコインでの販売を検討しているのである。
しかし検討とはいっては、ふとしたアイデアに近い形だと言う。
こうしたアイデアの背景として、先日プーチン大統領が発表したようにロシアが米国やEUに対して、天然ガスの支払いをドルやユーロではなくルーブルで行うよう要求することがある。
実際のところ欧州はエネルギーの面でロシアの天然ガスに大きく依存していて、ロシアが欧州に天然ガスの支払いとしてルーブルを要求することは、欧州の輸入に損害を与える可能性が高い。一方で、ロシアが自由に使える対抗措置は少なくなってきているのも事実だという。
米国については、ロシアの石油、ガス、石炭の輸入を禁止しているが、これらの商品を購入する米国以外の関係者には二次的制裁を適用していない。しかしその中でも、米国政府は、制裁回避を目的として、暗号資産等が使われる可能性があるという懸念を示してきた。
ビットコインでのやり取りがその変動性や法整備の観点からどのように現実化していくのか注目していきたい。
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現在の実態経済からは少し離れたところに、もう1つの経済圏がブロックチェーンによって興ると考えるShoが、その興隆を追っていくために毎日1社ずつ界隈のプロダクトを紹介していく超短編気まぐれ日刊コラムであり、メディア記事も幾つかピックアップしてお届けしておりました。
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