クリプト訪ねて三千里:第1088話
エルサルバドルがビットコイン債の発行を見送り

　エルサルバドル政府は元々10億ドル相当の債券を3月15日～20日の間で発行する予定だった。その内調達した半分の500万ドルをビットコインとして保有し、もう半分の500万ドルをインフラ整備やビットコインのマイニング施設へと投資するつもりであった。

　債券保有者は最低5年間は保有する義務があり、利子はエルサルバドル政府が保有するビットコインから支払われる仕組みとなっている。ビットコイン債は、マイニング用のエネルギー減として使われているConchagua火山にちなんで「ボルケーノ債」とも呼ばれている。

　Zelaya氏によれば、現在のマーケット状況と、ロシア・ウクライナ間の戦争が今回の見送りの原因となり、発行を9月程まで政府は見送る可能性があるとした。しかし同氏は今秋の発行は難しいと考える。「今はビットコイン債を発行する時期ではない」と同氏は語る。

　ビットコイン債が発行される際は、債券はBlockstreamと呼ばれるビットコインインフラ会社を通じて行われ、同社はブロックチェーンブロックチェーン開発者同士の流動性プロトコルを運営している。このプロトコルはビットコインのlayer-2であり、セキュリティトークンのほか、デジタル資産の発行も可能である。

　去年はエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨とする国になった年であるが、世界各国や政府機関、ＩＭＦなどから多くの懸念が寄せられた。そして先月、米国は「エルサルバドル内における仮想通貨の説明責任に関する法律」を導入し、各州政府にエルサルバドルのビットコイン法定通貨化に伴うあらゆるリスクを最少に抑える対応を義務化した。同法案では、エルサルバドルの政策に対して「重大な懸念」を抱いているとした。

　今後もエルサルバドルのビットコインを巡る話題は絶えないだろう。先月にはビットコイン用ATMの不具合が多く報告されるなど、問題もまだまだ多い。利用が進むにつれて、ビットコインが投機対象ではなく、通貨としての機能をどれだけ果たせるのか、今後も動向を追っていきたい。