ケンブリッジ大学のCCAF(Centre for Alternative Finace)がIMF(国際通貨基金)と国際決済銀行(BIS)等の機関とともに仮想通貨に関するリサーチプロジェクトを発足すると発表した。プロジェクトCambridge Digital Assetes Programme(CDAP)と名付けられ、デジタル資産に関する更なる知見の発展を目的としている。
「本日発足したケンブリッジデジタル資産プログラムは、様々な機関の協力によるデータに基づいた研究による知見の需要を満たすことを目的としている」と、プログラム代表Bryan Zhangは語る。
同プログラムはケンブリッジ大学がブロックチェーンと仮想通貨に関するリサーチプログラムの後継として発足した。
CCAFのケンブリッジビットコイン電力消費指数は、ビットコインの年間の電力消費量としてよく使用される指数であり、現在は130テラワット時を毎年示している。そして同部署が発表したデータによると、中国の仮想通貨マイニング禁止を受けて多くのマイニング業者や個人が中国から出ていったため、アメリカが世界最大の世界最大のマイニング市場となった。
仮想通貨業界は非常に新しく、まだその歴史は10年にも満たない程度である。しかしこれからこのようなプロジェクトが多くの教育機関内で発足することにより、仮想通貨市場特有の経済学的理論や原則の確立も可能ではないかと考えさせられた。未来の大学には金融をメインで学ぶ仮想通貨の専門分野も誕生する可能性もあるだろう。しかし、今現在仮想通貨やブロックチェーンを取り巻く環境は規制の流れもあり、急速に変わり続けている。まだまだ仮想通貨・ブロックチェーンという分野が安定し、多くの人々に浸透するまではまだ長い時間を要するだろう。
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