パナマの国民議会は、オフショア金融サービスのハブとしてすでに知られているこの国で、クリプトの使用と商業化を規制する法案をほぼ満場一致で承認したとロイターが報じました。
この法案は、今後Laurentino Cortizo大統領に署名されることになっており、木曜日に賛成38票、棄権2票、反対票ゼロで議会を通過しました。
ロイター通信によると、この法案はクリプトの取引と使用、デジタル証券の発行、新しい決済システム、貴金属のトークン化などを対象としています。パナマ人は、同国の法律で禁止されていない民事・商業活動の支払い手段として、クリプトを利用できるようになります。
パナマはEUのタックスヘイブンリストに掲載されており、金融投資顧問会社K&BファミリーオフィスのCEO、Romain Dromard氏はロイターに対し、暗号法案は透明性を高めるのに役立たないかもしれないと述べました。
The Blockは9月に独立系議員で法案の推進者であるガブリエル・シルバ氏について報じ、同法案はエルサルバドルで昨年可決された措置よりも範囲が広いと述べています。
最近は日本の政府も改革に向けて徐々に動き始めているようです。今年から来年にかけては世界各国でクリプトに対する前向きな規制が進むと予想されるので、今年中に最も良い手を打った国が次の時代の覇権を握るのではないのでしょうか。
日本の今後に期待すると共に、どの国がどのように策を打つのかも楽しみです。
＊参考
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