機関投資家らも勿論DeFiに関心があるものの、2点の理由から参入を躊躇っていると。1点は明白。流動性ですね。ようやく700億円がLockされた程度の大きさでは、とても機関投資家のオーダーを取ることができません。また2点目は信用モデル。一般的な取引所で問題が生じた場合、問い合わせ窓口がありますが、DeFiではそれがありません。人のお金を預かる立場上、機関投資家にもある程度責任を転嫁できる余裕を作って上げなければなりません。記事にはありませんが、約定速度も問題でしょう。現状のマーケットの多くはHFT勢のはずですので、瞬間的に大量のオーダーを捌かなければなりません。

CMEのBitcoin先物のマーケットにおいて、取引ボリューム自体は前月比で‐50%、契約数は前期比で116%増。新規参入の兆候と見るか、既存の参加者が小口で買い集めていると見るか、いずれにしても契約数の増加は良いファンダだと思います。

SolanaとTerraの提携について。高スペックなブロックチェーンを開発するSolanaがStablecoinのバスケットを作り、新たなStablecoinを提示するTerraを同プロトコルに取り込むということですが、この提携が示唆しているのはブロックチェーン＝分権型送金システム＝Stablecoin、という認識、要するに如何にStablecoinを軸にした分権化した送金網を確立できるか、という点がプロトコルにおける至上命題になってきているのかなと感じます。

アメリカではコロナにおける騒動で倒産の危機にある企業を救済するべきか否か、という議論が盛んです。Coindeskの記者Nic CarterやSocial CapitalのChamath Palihapitiyaらは、2008年の人災と異なる今回の騒動では救済は必要ないと主張します。航空会社を例にとり、”あくまでも”巨大企業に対する資本注入は必要ないと説き、中小・零細企業について、どのような見解を持つかは不明です。低金利でゾンビ企業が溢れる日本においても必要不可欠な議論でしょう。

BitGoの組織体制がパッと見で分かるThe Blockのまとめ記事。クリプトにおける界隈トップのカストディア...

Bitcoin Coreに”完璧な形で”対応したハードウェアウォレットを開発しようと1人のエンジニアAndrew Chowが奮闘しています。彼は自身がTrezorを使った際に、自分の好みのソフトウェアウォレットを選択できなかったことを不満に思い、同プロジェクトに着手。ハードウェアウォレットを利用する際、それと互換性があるソフトウェアウォレットは限られ、真の分権化に向けての障害となっていました。

Andreessen Horowitzの子ファンドでクリプトに特化しているa16zが新たに$450M近い資金調...

ShapshiftがウォレットであるPortisを買収。やはり長年生き残ってきたプレイヤーらは着々とこんな時期でも買収等で力を増していきます。

Makerに対する訴訟。3月のBlack Thursdayによる急激な価格下落の際、Maker上でETHをロックしていた多くの投資家の担保が精算されたことが原因によるもの。投資家側が勝つことはないと思いますが、Maker一強時代にNOを突きつけるようなメッセージングがあると感じています。

SquareやPaypalを始めとしたネット決済業者らが政府の財政出動のツールの一環として利用される見込み。どうやらSBA（Small Business Administration）というものに採択されると、ユーザーは同サービスを通じてコロナ特別資金を引き出せる模様。このスピーディーさ。流石。