みなさんこんにちは！ブロックラビット編集部です。
この度、Little Monster Inc.は経済産業省のRIETIという研究機関にご招待を受け、先週4月10日に東京霞が関にあります経済産業省にてブロックチェーン講義を行ってきましたのでその様子をお届けします。
テーマはずばり、
「今更聞けないブロックチェーンの基礎と応用事例〜シリコンバレーVCが語る現状〜」
ということで、弊社Little Monster Inc.の良きパートナーでもあるMonday Capitalの創業者二人の来日のタイミングで当講義を実施致しました。
会場には100名超の政府機関、大学の研究員、一般企業の方々にご参加頂きました。
『ブロックチェーン』『仮想通貨』という単語はここ数年日本国内でよく耳にしたかと思います。しかし、そのテクノロジーやコンセプトを本当に理解されてる人は少ないのではないでしょうか。
仮想通貨はブロックチェーン技術活用の一例にすぎません。今回の講義ではアメリカや海外における仮想通貨以外でのブロックチェーン技術活用の事例をご紹介しました。
上記の図は、現在ブロックチェーン技術が活用されている業界の割合を示しています。（世界規模）
30% – 銀行、金融
13％ – 政府機関
12％ – 保険
8% – ヘルスケア
8% – メディア、エンタメ、ゲーム
…
この表を見て皆さんどう思いますか？
実は政府機関での活用が2番目に多く、参加者の方々は驚いていらっしゃるようでした。一例として、日本の９分の１程度の領土のエストニアは、過去から人口不足や領土占領の問題があったので、IT化による行政効率化のインセンティブがどこよりも強かったのです。また10年前に国家規模とも言われる大規模なサイバー攻撃に遭った過去がありました。その為、エストニアは早くから国をあげて、ブロックチェーン技術などを駆使し、全行政サービスのうち行政や医療、会社登記といった99％が電子化しており全てオンライン完結すると言われています。
次に、既に活用されているブロックチェーンの応用事例をいくつか見てみましょう！
応用事例１． 食品流通
米国に本拠を構える大手スーパーマーケットのWalmartはブロックチェーンの分散型台帳システムを使って、食品を農場から店舗までほぼリアルタイムで追跡をしています。
Walmartはブロックチェーン技術に基づく新しい水準のトレーサビリティを食品サプライチェーン全体に適用するため、2016年からIBMと提携しています。Walmartによると、現在では、食品チェーン内で問題をピンポイントで特定することによって食品媒介疾患の拡大を軽減し、なおかつ商品の回収中に小売業者やサプライヤーの大規模な損失を避けられるようにするため、ブロックチェーン技術を拡大することが計画されているそうです。日本においては食品の安全性はそこまで心配される事ではないと思いますが、大量生産や、農薬を多く使う海外となると、食の安全性はより重要しされている背景もあり、早くも本格的に導入されています。
応用事例２． ヘルスケア
ガン細胞の検査にもブロックチェーンが使用されています。どの様に使われているのでしょうか？
AI（人工知能）もそうですが、データを元に判断を下すには情報量が多ければ多いほどより正確な判断ができることは皆さんもご存知だと思います。
それなのに、情報を提供したがらない人や組織は少なくありません。それはプライバシーと情報漏洩の心配が原因と言えるでしょう。しかしブロックチェーン技術を導入することで、世界中の病院や医者が自分たちで保管しているデータをより安心して業界内で共有することが可能となりました。
それにより、ガン細胞発見の正確性が90%から97.9%に上がったというデータが既にに出ています。
「今更聞けないブロックチェーンの基礎と応用事例〜シリコンバレーVCが語る現状〜」
いかがでしたでしょうか？
この度貴重な機会を下さった経済産業省の皆様、誠にありがとうございました。
今後ともLittle Monster Inc.は日本と海外の架け橋になれるよう全力を尽くして参ります！
