アイスランドと聞いてまず何が頭に思い浮かびますか？ちなみに私はビョークと温泉（笑）です。この北欧の島国は火山や間欠泉、温泉、巨大氷河といった圧倒的な自然で知られ、観光にも力を入れていますね。ちなみに、乳青色をした世界最大級の露天風呂ブルーラグーンは、地熱発電で温められた海水を再利用しているそうです。

1月16日付のニューヨークタイムズ・マガジンの巻頭記事は、ブロックチェーンの可能性がテーマでした。かのタイムズ紙の巻頭記事になるほど、メインストリームな地位にわずか1年ほどで上りつめたブロックチェーンと仮想通貨。

ベネズエラのマドゥロ大統領は、昨年の12月はじめ、同国が原油確認埋蔵量で世界首位であることを裏付けに、仮想通貨「ペトロ」の導入を発表。約1カ月を経た今月初めには、1億単位で発行を命じたと日本でも広く報道されています。

前回の記事ではセキュリティとプライバシーに焦点を当て、ブロックチェーン技術とチャット・アプリによる「政府から完全に解放された送金システム」の展望について、をまとめてご報告しました。それと対照的な動きとして、ここ24時間以内に次々と仮想通貨に対する「政府の介入」、つまり規制をめぐる専門家の見解が出てきているので、今回はそれをまとめます。

インターネット、ソーシャルネットワークと一線を引いてしまったら、世捨て人になるしかない今の時代。しかし、これらを通じて自分（とその情報）が外界にさらされる程度や量もハンパではありません。ネットサーフィンするたび、ソーシャルネットワークで発信・フォローするたびに、自分の「思考」や「嗜好」が誰かに売られている現実…。
そこで今回は特定のブラウザーとチャットに注目しました。共通点はずばり、最速通信と最高のプライバシーおよびセキュリティーを謳っていることです。

12月22日にドナルド・トランプ大統領が税制改革法案に署名し、30年ぶりに米国の課税制度が変わることになりました。中間所得層の減税を謳う新税法ですが、反対派は企業と高所得者層に有利な税制であると強く反論。どちらが真実であれ、来年1月1日から適用されることになります。

〜グリーンスパン “マエストロ”元FRB議長の見解とそれに対する反応〜