各国で仮想通貨の取引量の増加とともに投資家保護等の観点から様々な規制やルール整備が行われている。それぞれの国が仮想通貨の規制に乗り出す中で、仮想通貨の捉え方や定義は、国ごとに差が生じる点の一つだろう。
先日、ロシア政府と中央銀行のロシア銀行が、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産について、デジタル金融資産としての扱いではなく、通貨の形態の一つとして定義する法案を整備中であると判明した。
ロシア政府はロシア銀行とともに、仮想通貨等のデジタル通貨に関して規制する新法案を18日までに整備する。
暗号資産（仮想通貨）を利用する場合、各法律に準拠することはもちろんのこと、銀行システムまたは政府金融機関を介し、身分情報を公開した状態でのみでの利用が可能とされるようだ。そして、仮想通貨の送金の金額が60万ルーブル（約90万円）を超える場合には、申告義務が生じ、未申告の場合は犯罪行為に該当することが示唆されている。同時に、仮想通貨を決済手段の一つとして受け取った場合も罰金が生じるという。
仮想通貨の普及とともに、利用者や投資家の保護を目的に、透明化を強化するために仮想通貨取引を政府や銀行の監視下に置こうとする動きが強まっている。中央銀行デジタル通貨の整備の動きも活発化している中で、今後の仮想通貨周辺の法律・規制の整備はより一層注目される。特に今後、仮想通貨の税規制について各国がどのような動きを見せるのか注視していきたい。
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