ロシアによるウクライナ侵攻が行われる中、各国はロシアに対する制裁措置を導入して、ロシア経済にプレッシャーを与えている。
そんな中、ロシアが経済措置をうまく回避しながら経済を維持・回復していくための手段として仮想通貨の存在が挙げられている。
ロシアへの制裁を加えている各国も仮想通貨という抜け穴に対応しようとする動きが増えてきている。
そんな中、アメリカ政府がロシアのモスクワをベースにしたマイニング会社を、SDNリスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List、特別指定国民および資格停止者リスト）に追加したという。SDNリストとは、アメリカ合衆国連邦政府の制裁・禁輸措置の対象を掲載したブラックリストのようだ。
つまり、アメリカ政府は、仮想通貨マイニングの企業を対象とする制裁を加えたのである。今回の制裁も、ロシアのウクライナ侵攻を受けたものだという。
なぜマイニング企業が制裁を受けるのか。
もちろん、仮想通貨という存在がロシアにとっては経済的制裁を回避する抜け穴としての存在であることもあるが、また別の理由もある。
マイニングには、大量のエネルギーを使用するとともに多くの熱が発生する。
この点、エネルギーと熱の問題はマイニングを盛んにする上で重要な論点となってくるが、ロシアはそのエネルギーのリソースという面では豊富なエネルギーが確保されている。さらには、気温が冷え込んでいるため熱問題に対しても良好な環境が整っているのである。
そんなマイニングにうってつけの環境をもつロシアのマイニング企業に対して、ついにアメリカ政府も制裁を導入したということである。
こうした国際情勢の問題においても、様々な面で関わってくる仮想通貨という存在。
少しずつ私たちの社会に仮想通貨が浸透してきている中で、そのメリットとリスクを鑑みて、どのような制度のもとで仮想通貨との共存を実現できるだろうか。
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現在の実態経済からは少し離れたところに、もう1つの経済圏がブロックチェーンによって興ると考えるShoが、その興隆を追っていくために毎日1社ずつ界隈のプロダクトを紹介していく超短編気まぐれ日刊コラムであり、メディア記事も幾つかピックアップしてお届けしておりました。
