2022年に入り、中央銀行の発行するデジタル通貨の注目度が高まっている。そんな中で、各国が採る民間の暗号資産への規制や姿勢は多種多様である。

この記事で取り上げるのは中国である。今回中国は、暗号資産の取り締まりを拡大するために暗号資産(トークン)を通じて資金調達を行ったことで有罪となったものを刑務所投獄できる権限を持つことを宣言した。

 

中国の最高裁判所は、仮想通貨による資金調達を違法とするために、自国の刑法の解釈を修正したとの声明を発表した。この改正は3月1日から施行されることとなる。

実は中国は2017年以来、暗号資産による資金調達を禁止してきたが、今回の改正により、中国の裁判所が正式に犯罪者に判決を下すことができるようになる。

 

これまで中国は、暗号資産を国家から根絶する事に積極的な姿勢を見せて措置を取っている。2021年9月に中国の中央銀行は、すべての暗号通貨取引を禁止して違法と宣言たという過去がある。また、取引やマイニングなど、暗号資産に関連する事業活動も違法とされたのである。

 

こうした中国の暗号資産の取り締まりは、自国だけにとどまらず世界各国に影響を与える事になる。例えば、こうした暗号資産に取引の禁止の一方で、米国は世界のビットコインのマイニングのマーケットでも大きなシェアを占めている。

各国の規制が、相対的に暗号資産業界にどのように影響を与えるのかという観点をもとに、今後も注目していきたい。

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