デジタル社会において、インターネットが個をエンパワーメントしたことで、自分が望み、実行さえすれば大抵のことを実現できる社会になったといえます。しかし、それはあくまでも自分の主体的な行動を要するもので、権利や能力があったとしてもそれを行使しない場合は、インターネットの恩恵を受けられないに等しいでしょう。興味深い研究が、エストニアの電子投票。インターネットでどこからでも投票ができるシステムは一見投票率の上昇を期待させますが、実際は投票率を上昇させる効果はなかったといいます。システムが整っていることが前提ですが、使う側の意識を変えることも必須なのでしょう。

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Sayは株式を単純に取引や保有するだけに留めず、企業の方向性や姿勢について、投資家としての意見を表明しやすくしたアプリです。
投資家は企業の経済活動だけでなく、社内の体制、環境保護、性差別への姿勢等、様々なスタンスに対して意見を表明する権利を有します。Sayを利用すれば、1人では届けられなかった想いをキャンペーンのような形で、他の投資家と協力して、企業に変更を促すこともできるのです。
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【Say】
・出資ラウンド(2019/7現在):8M
・資金調達額:Seeds
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