2026年6月に開始された電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を解説。対象業務、所属業者との関係、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業との違い、事業者への影響を整理します。
暗号資産サービスの販売チャネルを広げる新制度
日本では2026年6月1日から、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する新制度が開始されました。従来、暗号資産やステーブルコインの売買を利用者へ提供するには、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業の登録が中心でした。
新制度では、登録済み事業者の委託を受け、売買や交換の媒介に限定してサービスを提供する仲介事業者の参入が可能になります。これにより、金融機関やフィンテック企業、ポイントサービスなどが、自社で交換業務全体を運営せずに暗号資産関連サービスを組み込める余地が広がりました。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業とは
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業とは、電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者から委託を受け、利用者との取引を媒介する登録業です。
対象となる行為は主に以下です。
- 電子決済手段の売買または交換の媒介
- 暗号資産の売買または交換の媒介
ここでいう媒介とは、利用者と実際に取引を執行する事業者との間を取り次ぐ行為です。仲介業者自身が取引の相手方となるのではなく、所属する登録業者のサービスへ利用者を接続する役割を担います。
所属業者との関係
仲介業者は単独で自由に暗号資産サービスを提供するのではなく、暗号資産交換業者または電子決済手段等取引業者の委託を受けて業務を行います。この委託元は制度上、所属業者と呼ばれます。
所属業者は取引執行、資産管理、システム運営などの中核機能を担います。一方、仲介業者は顧客接点、サービス画面、申込導線などを担当する構造が想定されます。
この役割分担により、仲介業者は交換業務のすべてを自社で構築する必要がなくなります。ただし、仲介業者にも登録、説明体制、広告管理、内部管理などが求められます。
暗号資産交換業との違い
暗号資産交換業者は、暗号資産の売買、交換、媒介、利用者資産の管理などを幅広く行えます。取引システムやウォレットを運営し、利用者資産を管理する場合もあります。
これに対し、サービス仲介業者の業務は売買または交換の媒介に限定されます。暗号資産そのものを預かるカストディ業務や、自己が取引相手となる売買業務を行う制度ではありません。
したがって、両者の違いは単なる登録名称ではなく、担当する機能とリスク範囲にあります。
電子決済手段等取引業との違い
電子決済手段等取引業は、法定通貨と価値が連動するステーブルコインなどについて、売買、交換、媒介、管理、移転に関する業務を行う制度です。
サービス仲介業者は、その電子決済手段等取引業者の委託を受けて媒介のみを行います。ステーブルコインの保管や移転管理まで担う場合は、仲介業の範囲を超える可能性があるため、実際の業務設計では機能を明確に分離する必要があります。
想定されるビジネスモデル
新制度により、既存サービスへ暗号資産やステーブルコインの売買導線を組み込むモデルが設計しやすくなります。
例えば、銀行アプリ、証券サービス、ポイントアプリ、ECプラットフォームなどが、所属業者の取引基盤を利用して暗号資産購入機能を提供する構成です。
利用者は普段利用しているサービスから取引へアクセスでき、仲介業者は新たな顧客接点を構築できます。一方、実際の約定や資産管理は所属業者が担うため、責任分担と画面上の表示を明確にすることが重要です。
事業者が確認すべきポイント
仲介業への参入を検討する場合は、以下の点を整理する必要があります。
- 媒介の対象となる商品とサービス範囲
- 所属業者との責任分担
- 顧客情報と取引データの管理
- 広告、勧誘、リスク説明の体制
- システム障害や苦情への対応
- マネー・ローンダリング対策
特に利用者から見て、仲介業者と所属業者のどちらが取引を執行し、資産を管理するのかが分かる設計が必要です。
まとめ
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、登録済みの暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者の委託を受け、売買・交換の媒介に限定してサービスを提供する制度です。
交換業務や資産管理を自社で全面的に構築せず、既存サービスへ暗号資産機能を組み込める点が特徴です。一方で、仲介業者にも登録や利用者説明、内部管理が求められます。
新制度を理解する際は、単に参入要件が軽くなったと捉えるのではなく、仲介業者と所属業者の役割、責任、システム構造を分けて確認することが重要です。
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