10月30日、SBIとSMBCがステーブルコイン事業で提携し、SMBCによるSBI Startale Marketingへの5%出資に合意しました。JPYSCの発行・販売・用途開拓を分けて分析し、オンチェーン流通への移行条件と国際決済に向けた課題を検証します。
発行から利用先の開拓へ
10月30日、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)は、ステーブルコインを使う金融サービスの共同検討で提携しました。SMBCはSBIとシンガポール拠点のStartale Groupが設立したSBI Startale Marketingへの5%出資に合意しています。出資の合意は、送金サービスの稼働や取引量の増加を意味しません。
三層に分かれる円の流通基盤
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う信託型円ステーブルコインです。Startaleは技術開発を担当し、合弁会社は法人・金融機関向けの利用場面を開拓します。2026年6月の提供開始時点では取引所口座内に利用を限定し、パブリックチェーンでの流通は法令・税務実務の整理後とされました。技術的な送金可能性と、実際に利用できる決済経路は別問題です。
発行残高と決済需要は異なる
9月7日時点の公表発行残高は約201億円で、裏付け資産のうち10億円を短期国債で運用していました。ただし発行残高は決済回転率やオンチェーン取引量を示しません。SMBCの参画で重要になるのは、加盟企業の獲得だけでなく、償還時間、本人確認、銀行勘定との照合、障害時の資金移動を検証できるかです。
日本発ネットワークの国際接続
StartaleはSoneiumやトークン化資産基盤Striumにも関わります。円建て決済を海外のオンチェーン金融へ接続するには、米ドル建て資産との交換流動性、相手方の規制対応、決済の最終性を整える必要があります。今回の資本参加は、その実証と顧客開拓を金融機関と共同で進めるための一手と読めます。







