Bullish、Equiniti、Alpacaなどが発行体主導型トークン化証券の標準化に動きました。価格連動型トークンではなく、株主名簿、議決権、配当、コーポレートアクションまでオンチェーン市場へ接続する設計を読み解きます。
株価をトークン化するだけでは証券市場にならない
米国でトークン化株式の制度整備が進む中、次の論点は「そのトークンを持つ人が法的な株主なのか」に移っています。Bullishと株主名簿管理を手掛けるEquinitiは、Alpaca、Apex Fintech Solutions、DriveWealthとIssuer Sponsored Token Coalitionを設立しました。狙いは価格だけを株式に連動させる商品ではなく、発行企業の正式な株主名簿とトークンを接続する市場インフラの標準化です。
株主名簿がオンチェーンとTradFiをつなぐ
発行体主導型では、トークン化された株式を発行企業のauthoritative shareholder register、つまり正式な株主名簿へ結び付けます。議決権、配当、コーポレートアクションなど従来株式の権利を維持しながら、ブロックチェーン上で移転可能にする設計を目指します。Alpacaは既存株式とオンチェーン資産を相互変換するInstant Tokenization Networkを通じて、この相互運用性を担う方針です。
競争軸はチェーンではなく市場インフラへ
Coalitionが検討するのはスマートコントラクトだけではありません。カストディ、決済、コンプライアンス、既存市場との相互運用まで含まれます。BullishによるEquiniti買収計画もこの文脈で重要です。取引市場と株主名簿という異なるレイヤーを統合できれば、トークン化証券を発行から流通まで一つのライフサイクルとして設計できます。日本でもセキュリティトークンを広げる際、チェーン選定以上に、振替・権利管理・証券会社・カストディを誰が接続するかが競争力を左右する論点になります。
