Hash Global、DigiFT、Venusなどが、トークン化BNBファンド持分を担保とする固定金利融資の実証を計画しています。担保の発行・保管、ステーブルコインの供給、融資条件の管理を分業する設計から、機関投資家向けDeFi信用市場の課題を読み解きます。
ファンド持分を売却せずに資金を借りる
10月12日、Hash Global、DigiFT、United Stables、Venus ProtocolによるBNB Chain上の融資実証計画が報じられました。対象はBNBに投資するファンドのトークン化持分「hBNB」です。暗号資産そのものではなく、ファンド持分を担保として利用する点が特徴です。構想段階であり、稼働済みの融資市場ではありません。
誰が信用リスクを引き受けるのか
計画ではHash Globalが借り手となってhBNBを差し入れ、DigiFTが持分のトークン化と適格投資家向けのアクセス管理を担います。United Stablesはステーブルコイン「U」を供給し、Venusがオンチェーンの融資条件とリスク管理を支えます。報道された実証条件は、資金募集7日間、融資期間30日間、上限15万U、提示年率2.43%です。年率は目標値であり、確定利回りではありません。
固定金利でも担保の換金性は固定されない
借入期間と金利を事前に決めても、担保評価や債務不履行時の回収問題は残ります。特にファンド持分は、原資産のBNB価格だけでなく、償還制限、評価頻度、譲渡先の資格制限にも左右されます。実証の評価には、実際の預入残高、借入残高、担保掛目、清算手順、スマートコントラクトの稼働状況を確認する必要があります。
日本のRWA事業にも共通する設計課題
日本で投資信託やファンド持分をDeFi担保に使う場合も、トークンの移転可能性と担保権の実効性は別問題です。法的な権利関係、償還手続き、価格参照、適格投資家の管理を接続できるかが重要になります。今回の実証は、RWAの発行件数よりも、発行後に信用取引へ利用できる条件を問う事例です。







