ETHTokyo 2026では、ハッカソンだけでなく機関投資家、AIエージェント、プライバシー、RWAまで議論が広がりました。東京で同時進行する複数コミュニティから、Ethereumが金融と開発者文化を接続する構造を読みます。
ハッカソンだけではないEthereumの現在地
9月19日から27日まで開催されたETHTokyo Week 2026では、ETHGlobal Tokyo、Pragma Tokyo、Ethereum Institutional Summitに加え、AIエージェントやプライバシーを扱うイベントが並びました。特徴は、開発者向けイベントと金融機関向け議論が同じ週に重なっている点です。
金融とオープンな開発文化が交差する
9月25日のEthereum Institutional Summitでは、ステーブルコイン決済、RWA、オンチェーン・トレジャリー、Institutional DeFiが主要テーマとなり、野村ホールディングス、セブン銀行、三井物産なども参加しました。一方、ETHGlobal Tokyoでは世界中のBuilderが新しいApplicationやInfrastructureを開発しています。
Ethereumのエコシステムは、Protocolを作る開発者と、それを実際の金融業務へ組み込む企業が別々に存在する段階から、同じ場所で接続される段階へ進んでいます。
東京が実装拠点になる条件
日本にとって重要なのはイベント数ではありません。海外Protocol、国内金融機関、Startup、Developerが継続的に接続し、PoCではなく実際の決済、資産発行、Privacy、Treasury Managementへ展開できるかです。ETHTokyoの広がりは、EthereumのJapan Entryが単なるCommunity BuildingからBusiness Developmentへ移りつつあることを示しています。
