仮想通貨と暗号資産はなにが違うのか?[法学部のクリプト初心者が探るクリプト&法律の世界]

 

「仮想通貨が熱い」「今話題の仮想通貨〇〇とは」「暗号資産の未来はどうなるのか」

ニュースを見ればいつも目に入ってくる仮想通貨・暗号資産の話題。こうした世の中の盛り上がりを見て、なんだか仮想通貨って凄そうだなぁとぼんやりと感じている人も多いのではないだろうか。

 

筆者自身もその1人だが、それと同時に仮想通貨・暗号資産の発展はもはや他人事ではなくなっており、現代の教養の一つとして仮想通貨について学んでいく必要があるだろう。

 

では初めに、仮想通貨とは一体なにか。シンプルな質問だが、その利便性や可能性など、様々な角度から説明がされるだろう。ここでは法的な観点から仮想通貨について探っていきたい。

 

まず、仮想通貨に関する法律として、主に「資金決済法」「金融商品取引法」という法律が存在する。

2019年5月には、これらの法律の内容を改正する法律(以下、改正法)も成立したのだが、

その改正法において「仮想通貨」という呼称が、「暗号資産」に変更された。つまり、日常生活で多くの人が「仮想通貨」と呼んでいるものは、法律上では「暗号資産」と呼ばれているのである。

 

その呼称変更の理由としては、多くの国際的な場で「Crypt assets(暗号資産)」という表現が使われていることや、“通貨”という単語を使用しない事で法定通貨との区別を明確にするといった目的が挙げられる。

 

我々は普段から「仮想通貨」「暗号資産」といった様々な言葉を耳にしており、それらが別物なのか・どうして呼称が異なるのか等、困惑する点も多いが、その背景にはこうした法律の改正も存在していたのである。

 

さて、先ほど「暗号資産」への呼称変更の理由の一つとして、「通貨との区別」に触れたが、多くの人は「そもそも暗号資産は通貨の一つではないの?」「暗号資産と通貨の違いは?」といった疑問を持つのではないだろうか。

 

 

それでは次回は、暗号資産と日常で使用している法定通貨の関係性に迫っていく。

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現在の実態経済からは少し離れたところに、もう1つの経済圏がブロックチェーンによって興ると考えるShoが、その興隆を追っていくために毎日1社ずつ界隈のプロダクトを紹介していく超短編気まぐれ日刊コラムであり、メディア記事も幾つかピックアップしてお届けしておりました。

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