仮想通貨の発展・普及とともに各国が様々な動きを見せ始めた。今回は、ロシアだ。
ロシア中央銀行が木曜日に発表した報告書の中で、暗号の完全禁止を提唱されている。「Cryptocurrencies: trends, risks, measures」と題された報告書では、暗号通貨投資の投機的性質がロシア国民の金融安定に大きな脅威を与えているとの主張がなされている。
ロシアの中央銀行は、商業銀行やその他の金融機関が暗号通貨の送金を主導するべきではないとの見解も述べており、仮想通貨同士の取引のための手段を排除することになる。
その一方でロシアの中央銀行は、仮想通貨取引と投資の禁止に加えて、エネルギー消費の懸念を理由に、仮想通貨の採掘を禁止するよう呼びかけた。ケンブリッジ・ビットコイン電力消費指数（CBECI）のデータによると、ロシアは米国とカザフスタンに続く第3のビットコイン採掘場所となっているが、逆風が吹き始めてる。
仮想通貨のマイニングに関して、各国でエネルギー消費の抑制を理由とした規制が行われている例は多い。やはり、仮想通貨が関わりを持つステークホルダーは多岐にわたっており、投資家の保護や地球環境の保護といった様々な観点からの整備・見直しが必要となる。複雑化が進む関係の中で、中央銀行によるデジタル通貨の導入など、次の時代に向けた各国の動きが活発化する今、促進と規制のバランスが注目される。
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現在の実態経済からは少し離れたところに、もう1つの経済圏がブロックチェーンによって興ると考えるShoが、その興隆を追っていくために毎日1社ずつ界隈のプロダクトを紹介していく超短編気まぐれ日刊コラムであり、メディア記事も幾つかピックアップしてお届けしておりました。
