クリプト訪ねて三千里 第1597話:CFTCがCrypto Asset Market構想、米国の暗号資産取引所規制はどう変わるか

米CFTCが暗号資産取引向けの新たな連邦規制枠組みを検討しています。Crypto Asset Marketという取引所区分を軸に、州ライセンス中心だった米国市場をどう再設計するのか、日本企業の米国進出への意味まで読み解きます。

州規制から連邦市場規制への選択肢

米商品先物取引委員会(CFTC)は、暗号資産取引を対象とする新しい規制枠組みについて意見募集を開始しました。焦点の一つが「Crypto Asset Market(CAM)」です。暗号資産に特化した取引所を、CFTCが監督するDesignated Contract Market(指定契約市場)のサブカテゴリーとして位置付ける構想です。現段階では最終規則ではなく、今後のルール形成に向けた検討段階です。

レバレッジ取引を入口に市場構造をつくる

対象として想定されるのは、個人向けに暗号資産の証拠金・レバレッジ・融資型取引を提供する事業者です。CAMとなる事業者には、市場操作防止など既存の指定契約市場に求められる基本原則を適用しながら、暗号資産固有の取引構造に合わせた規則を設ける方向です。州ごとのライセンスに依存するだけでなく、希望する事業者が単一の連邦市場規制を選択できる点が重要です。

議会立法を待たず規制当局が動く

背景には、包括的な暗号資産市場構造法制を巡る議会での停滞があります。CFTCは既存のCommodity Exchange Act上の権限を使って制度整備を進めます。ただし通常の現物取引全体をCFTC登録市場へ強制的に移す権限まではなく、恒久的な市場構造には議会立法が依然として重要です。つまり米国では、法律と行政規則を並行して組み上げる段階に入っています。

Japan Entryでも商品設計が規制戦略になる

日本のWeb3企業が米国進出を考える場合、単に「米国ライセンスを取得する」という発想では足りなくなります。現物、レバレッジ、カストディ、トークン化証券など、提供する機能によってSEC、CFTC、州規制との接点が変わるためです。CAM構想は、プロダクト設計そのものが市場参入戦略と規制戦略を決めるという米国市場の方向性を示しています。